安来市議会 2021-09-01 09月01日－01号
このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払い事業や多面的機能支払い事業等について、さらなる推進を図っていただきたいと思います。 また、有害鳥獣対策については、捕獲、防護柵の設置等による対策に加え、先進地域の事例調査や専門家の招集によるアドバイス等、新たな手法を検討しながら、より効果的な対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払い事業や多面的機能支払い事業等について、さらなる推進を図っていただきたいと思います。 また、有害鳥獣対策については、捕獲、防護柵の設置等による対策に加え、先進地域の事例調査や専門家の招集によるアドバイス等、新たな手法を検討しながら、より効果的な対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
金額的にはかなり百何万円ぐらいのものでございますけども、やはりそういうところから、これは農業だけじゃなくって私も持石海岸の清掃にも行きましたけど、なかなかと見た目がよくなる、そしてまた多面的機能、こうなることは環境保全型農業直払い、今先ほど部長がおっしゃった多面的機能支払い、そしてまた中山間地域等直接支払制度というのがあるわけでございまして、減災・防災にもつながることであり、環境として非常に見た目もいいということで
今の中山間地直接支払い、そして多面的機能支払い、そして環境保全農業支払交付金、この３制度がございますけど、これは同じ農地でそれぞれ活用できるとなっておるわけではありますけど、市の状況を伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 令和２年度は、中山間地域等直接支払交付金は78集落協定が取り組んでおり、多面的機能支払交付金は31組織が取り組んでおられます。
また、担い手育成や多面的機能支払い等も、家族農業の所得向上対策が減額をされており、地産地消の事業が進み、多様な担い手がこの予算で確保できるのか疑問も出されました。雇用の促進では、商工費、農林水産予算は削減をされており、具体的な数値さえも示されませんでした。
議員御質問の家族農業、小規模農業への積極的な施策につきましては、日本型直接支払制度の中山間地域等直接支払い交付金事業や、多面的機能支払い交付金事業などの活用により農業者の支援を行っております。 また、一方で、担い手の育成、確保に向けて、集落営農法人の推進、担い手への農地集積を進めておりますが、中山間地域と平地との地形的な条件の違い、地域、集落の実情もあり、一律には進めにくいと考えております。
一例を申し上げますと、亀嵩地区の自治会、梅木原、横田から参りますと農道の四差路がございますが、あそこのポプラの上手の玉峰山荘寄りの亀嵩地区の自治会において、多面的機能支払い交付金を活用して水田ののり面へのカバープラント芝桜を植栽し、棚田景観の保全と美化活動に取り組んでいただいているところでございます。
それから、１３ページ、その下の農林水産業費の県補助金ですけども、その中で、多面的機能支払い事業補助金があります。６８１万円の減額ということで、これは前年からしても４００万ぐらい、また多い減額ですけども、これの要因をお聞きしたいと思います。
農林水産業費では、農地利用集積促進事業（１０５万円）の状況、畜産クラスター協議会補助金（２万円）の協議会立ち上げの経過状況、多面的機能支払い事業費（１１万１，０００円）減額の活用状況、農業集落排水事業の接続状況等について確認したこと。
本町では、各地区、各集落で、多面的機能支払い交付金や中山間地域等直接支払い交付金、また、そのほか町単独事業を活用して、電気柵、ワイヤメッシュを設置し、農作物の鳥獣被害の防止対策に取り組んでいただいております。また、一方、議員御指摘のとおり、被害防止のために捕獲を実施することは必要かつ重要な取り組みでございます。
また、制度を有効活用した取り組みも徐々にふえてきており、遊休農地を活用した野菜の共同栽培やエゴマ油の生産、棚田オーナー制度による交流活動、多面的機能支払いを活用したトラクターによる共同除雪など、地域コミュニティーの活性化に結びつく取り組みが行われています。
国は、廃止に伴う振りかえ・拡充策として、多面的機能支払いの創設、水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の拡充、農地の集積の拡充などを行いました。本制度の復活については、お答えできる立場にはございませんが、既存の制度を最大限活用し、大田市農業の発展を目指してまいります。
今後はヨーロッパの制度などを参考に多面的機能支払いや環境保全型農業直接支払いも含めて政府全体で日本型直接支払いを総合的に組み立て直す検討もすべきではないかとも言われております。 雲南市として、この制度の維持がどのような傾向に今あって、今後どのような対応が必要となると見ておられますのか、見解を伺います。 ６番目の質問は、全国学力テストの結果について伺います。
多面的機能支払い交付金事業等、日本型直接支払い制度を活用し、地域全体で継続して農地、農村の保全に取り組む活動の支援を行っております。 ２つには、荒廃農地を再生させる取り組みです。荒廃農地等利用促進交付金事業や、荒廃農地を取り込んだ土地基盤整備事業を活用し、荒廃農地の解消を支援いたしております。 次に、農地利用集積についてでございます。
来年度、平成30年度で廃止になります多面的機能支払い金制度を活用させていただいて、地区内の農地の荒廃や耕作放棄地の荒廃等も防ぎ、地域の衰退にも大きく貢献しております。
国におきましては、この経過措置期間中に米の直接支払い交付金廃止に伴う振りかえ・拡充策として、１つに、水田だけでなく、畑、草地を含めて農地を維持することに対する多面的機能支払いの創設、２つに、主体的な経営判断により水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の充実、３つに、コストダウン・所得向上を図るための農地集積などの構造改革の拡充などが行われてきました。
現在、日本型直接支払い制度により、農地、水、水路等の多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業支払いに補助金が支援されています。多面的機能支払いと中山間地域等直接支払いは、中山間地域が平野部に比較して農業生産の条件が悪いことから、不利を補整することにより将来に向けて農業生産活動を維持する活動を支援する施策であります。
また、平成２７年度に日本型直接支払い制度として法律に位置づけられました中山間地域等直接支払制度とか、あるいは多面的機能支払い制度とか、あるいは環境保全型農業直接支払い交付金、こういった日本型直接支払い制度というのは、まさに中山間地の農業に視点を当てた制度として大変期待しているところでありまして、今後、こうした制度の充実に国がしっかり臨んでいただくということを国にも強く要望していきたいというふうに考えております
この米の直接支払い交付金と中山間地域等直接支払い交付金、多面的機能支払い交付金の３つの交付金で多くの農家や法人がようやく農業を続けている状況にあります。当町の米の直接支払い交付金は、昨年度９，０８７万円でありますが、来年からは農家、集落営農法人などの所得からごっそり消えてしまいます。大きな法人経営では何百万円もの収入がなくなり、経営上大きな危機を迎えます。
また、今年度から、ソバ農家を中心に組織化された団体に多面的機能支払い交付金を活用した補助を行い、農地の保全も行われているところでございます。 さらに、今年度、地域資源のコーディネーター役でございます協力隊が設立した合同会社が宿泊拠点を整備し、地元農家の皆さんと連携して農業体験を行うなど農泊事業に取り組んでまいる計画でございます。
○産業振興部長（尾田英夫） 多面的機能支払いにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおりの実態でございますけれども、市といたしましても、県、あるいは国への重点要望ということで、農地や農業施設の保全に資する活動、各活動に取り組みが拡大できるように、予算確保及び、あるいは条件不利地への加算措置、単価の加算ですけれども、加算措置などの要望を行っておりますので、引き続き市としても県、国への要望を行ってまいりたいというふうに